養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費の税金について

寡婦控除と寡夫控除

寡婦控除とは女性が受ける事ができるもので、再婚していない事を前提に、納税者が以下の条件を満たしている場合に適用される削除です。控除できる金額は所得税が27万円、住民税は26万円となります。

夫と死別したか離婚した人、または夫が生死不明等の理由で単身での生活をしている人で、扶養家族もしくは生計を一にする親族がいる場合です。また本人の所得合計が500万円以下の場合は扶養親族がいなくても控除を受ける事が出来ます。

また、扶養親族が子供であり、所得合計が500円以下の場合は、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額は所得税が27万に8万を加えた35万、住民税は26万円に4万円を足した30万円となります。これは母子家庭で収入が少ない母親を支援する為のものです。

一方、寡夫控除は男性の納税者が所得税法上、寡夫に該当する条件を満たした場合に受けられる所得控除です。控除できる金額は所得税が27万、住民税は26万円となります。寡夫の条件としては、妻と死別したか離婚した人または妻が生死不明の場合で、生計を一にしている子がいて所得合計額が500万円以下である事が条件となります。寡夫控除は寡婦控除よりも条件が厳しくなり、また特定の設定もありません。

この場合の所得とは、収入から経費を引いたものです。会社員の場合は、源泉徴収票の「収入」ではなく「所得」の欄の金額となります。いずれの場合でも、子供の両親が一度婚姻関係を結んでいる事が条件となっています。その為、未婚の母子家庭の場合は、認知してもらっていても、控除を受ける事ができません。

現在、これを差別として未婚の母子家庭にも適用すべきという動きがありますが、現在は残念ながら未婚の母子家庭で子供を扶養している場合には適用されていないのが現状です。