養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費の税金について

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養育費は子供への支払いであって、親の所得ではありません。その為、養育費を受け取っているからといて、その所得税を支払う必要はありませんし、養育費の支払いをしている側も非課税となっていますので、考慮されません。(所法第9条第1項⑭により非課税)。ただし、一定の条件を満たしている場合は、寡婦控除または寡夫控除が受けられる場合もあります(別途記載)。

また月々の支払いではなく、養育費を一括で受領した時など、生活費等の範囲を大幅に越えていると判断された場合には贈与税がかかる場合があるので注意が必要です。

基本的には、その金額が適正であり、本来の目的通りに使用されるのであれば課税対象にはならないとされています。そこで適正な金額がいくら位なのかですが、これは税法では明確に記載されていません。あくまでも個々のケースによって適正か否かを判断する事となります。

つまり、子供の年齢や扶養者の資力、その他の事情をすべて考慮した上で、社会通念上適当と認められる範囲の財産に該当するかどうかを判断してゆく為、一律いくらとは決められないのです。

適正金額と判断され非課税になった場合であっても、本来の目的とは別の用途に使う事は認められません。例えば、一括で受け取った養育費を不動産や株の購入などにあててしまった場合、適正で無いと判断されます。

同じく養育費を一括で受け取った場合でも、今までの未払い分をまとめて一括支払いした場合には税金はかかりません。