養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費の税金について

扶養削除

扶養削除の対象になるかは、「生計を一にしている」かどうかで決まってきます。「生計を一にしている」というのは、必ずしも一つ屋根の下で生活しているというわけではなく、同居してない親族であっても、常にその子供の生活費など一定の送金がされている状態の場合は「生計を一にしている」と見なされます。

その為、離婚した夫婦間でも「養育費の支払いが常に行われている」場合は、扶養削除の対象となる事があります。

ただし、子供が父母どちらの扶養家族にも入っている場合は、扶養削除はどちらか一方にしか認められません。子供をどちらの扶養家族にするかは、同居しているかどうかではありませんし、また当然、申告書の提出の早い者勝ちではありません。

もしも父母の両方が重なって申告した場合は、税務署からどちらが扶養に取るかの問い合わせがくる事になります。もしもダブって申告してしまい、扶養が取れなかった場合は、所得税と住民税共に増税分を支払わなくてはなりません。後々にもめる事の無い様に、事前に両親でしっかりと話し合って決める必要があるでしょう。

一般的には、母親が子供を引き取り育てている場合、母親に扶養削除は適用されます。この場合、父親が支払う養育費について扶養が適用されるには「生活費や養育費を常に送金し、事実上子供を全面的に扶養している場合」で、尚かつ「引き取り育てている親の所得から扶養削除の適用を受けていない」場合です。

扶養している事実を証明できる書類、例えば送金している振込控えや通帳などを残しておく事が重要となります。いずれにしても「送金が常に行われている場合」が条件ですので、送金が途中でストップしたり、延滞してもらったりしている場合は難しいでしょう。