養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

請求手続き

時効

離婚に関して、財産分与は12年、慰謝料は3年という様に時効があります。しかし基本的には、養育費には時効は無いとされています。養育費は離婚した相手に支払われるのではなく、子供の権利として受け取るべきものだからです。

子供が成人になるまでの養育費の分担義務は時効によって免除されるという事はありません。その為、離婚から何年経ったので、養育費を請求する事は出来ない、と言った事はないのです。

しかし養育費に関して事前に合意・契約がある場合には、その内容によって5年もしくは10年の時効が成立します(民法166条1項・167条1項)。例えば「毎月○万円ずつ支払う」という様に月単位での契約の場合、時効は5年になります。

契約が「1年に○円支払う」という様に年単位での契約の場合は、時効は10年になります。時効の日付は支払い日から計算して丁度5年もしくは10年の日付で、順次時効となっていきます。もちろん、時効の分がある場合でも、時効にかかっていない時期の分は請求できます。

また、相手から支払いの猶予を申し出てきた等の証拠がある場合や、時効前に請求書を送る事で時効は中断します。ただこの場合は、半年以内に裁判などの手続きを取る事が必要となります。

裁判の手続きをしないまま半年が過ぎてしまった場合は時効が成立し、遡って請求する事は出来なくなってしまいます。どちらにしても、不払いなどが生じた場合、なるべく早めの対応が望ましいでしょう。