養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

請求手続き

離婚後の請求

もしも養育費について話し合わずに離婚した場合や、養育費は払わないという事で双方が合意していたとしても、後から改めて養育費を請求する事は可能です。

親同士が養育費を必要なしと判断し合意しても、子供に対する扶養義務が無くなるわけではありません。親同士の約束は親同士の間では効力がありますが、親子の関係では全く意味をなさないのです。その為、子供が自立してない場合、必要となれば離婚後何年経っていても請求する事ができます。

離婚後に養育費を請求する場合、まずは子供の両親同士の話し合いで決める事が可能です。この段階で合意ができたら、必ず公正証書にして下さい。万が一、養育費の不払いがあっても公正証書があれば強制執行が可能です。また、話し合いで合意が得られない場合や、相手が話し合いに応じない場合は、養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立てる事になります。

しかし、請求が出来るからといって無条件に通るわけではありません。現実には将来的にかかってくるだろう分の養育費の請求は通っても、過去の分の養育費を受け取る事は難しい場合が多いでしょう。

また、離婚の時に養育費の変わりに一定額の金額を一括で受け取っている場合は、「子供の福祉にとり好ましくない状態が続いていると判断された場合のみ請求を認める」となっています。請求を認められた場合であっても、金額を決める際に、離婚時の条件を考慮して決められる事になるでしょう。