養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

請求手続き

家裁(調停)による取り決め

本人同士での話し合いがまとまらない場合や、相手が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。しかし調停は裁判の様な強制力はありません。

その為、最終的に夫婦の合意が得られずに不成立となった場合は、家庭裁判所が審判して判決という形になります。その場合、家庭裁判所では両親の資力や労働能力、子供が自立するまでの必要経費などを考慮し、適切な金額や支払い方法を決定します。

なかなか話し合いがつかない場合、早く決めてしまいたいからと言って、最初から起訴して裁判を起こす事はできません(調停前置主義)。例外としては、相手が行方不明の場合は最初から裁判を起こす事が可能です。

しかしこの場合、本人が所在不明であり本人以外の人間には支払い義務がありませんので、実質的に支払ってもらう事は難しいでしょう。

また、もし離婚時に養育費の取り決めをしていない場合でも、子供を引き取って育てている方の親から他方の親に対し、家庭裁判所に養育費支払いの調停の申立てをする事が可能です。この場合も同じく合意が得られず不成立になった時には、自動的に審判手続きが開始され、裁判官がすべての事情を考慮して審判をする事になります。

家庭裁判所の場合、調停証書が作られます。これは先に述べた公正証書と同じ効果があり、万が一養育費の支払いが滞った場合には強制執行が可能です。調停成立後、双方が合意して内容を変更した場合には、新たに公正証書を作成する必要があります。