養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

請求手続き

話合いによる取り決め

離婚の話し合いの際、親権者を決めるのと平行して養育費の事を決めると良いでしょう(夫婦間の協議・民法766条)。一言で養育費の事と言っても、金額や支払い期間、支払い方法、支払い開始時期など、決めなければならない事が細々と沢山あります。

話し合いで決めた場合ですが、口約束だけにせず、必ず合法的な効力のある書面にする事が大切です。多少の費用はかかりますが、公正証書にしておくのがベストでしょう。

残念ながら、お互いに合意した養育費でも、時間が経つにつれ不払いになるケースは決して少なくありません。強制執行受諾文付の公正証書がある事で、万が一今度不払い等があっても、強制執行(差し押さえ)が可能だからです。

本人同士で作った契約書でも全く効力が無いわけではありませんが、その契約書には法的効力がありません。その為、裁判所へ訴え、その契約書を証拠として提出し、判決を得る、という手順が必要になります。裁判での判決となりますので、時間もお金もかかります。そうならない為にも最初に公正証書を作成しておく事が重要です。

ここで気をつけたいのは、公正役場や公正証書作成の代行をしてくれる事務所は、仲裁の場では無いという事です。公正証書を作成するには、まずは離婚に関する諸処の条件を双方が合意している必要があります。

しっかりと夫婦で話し合って、納得のいく取り決めをした上で、作成する事が大切です。もしも夫婦間で話し合いの合意が難しい場合は、家庭裁判所へ申し立て、調停とという形になります。