養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費の支払いが滞った場合

強制執行

家庭裁判所からの履行勧告や履行命令を受けても相手が支払わない場合には、強制執行をする事ができます。強制執行をする為には、調停調書や審判書または強制執行認諾約款の入った公正証書が必要です。もしも1回でも養育費の支払いの滞った場合、現在の不払い分だけでなく、これから先の分の養育日についても差し押さえする事ができます。

差し押さえが出来るのは、不動産や動産、銀行口座などですが、一般的には給料を差し押さえする事が多いでしょう。給料については最大で二分の一までを差し押さえる事が可能です。給料の場合、一度強制執行手続きを行ってしまえば、毎月の給料から養育費が天引きされる為、定期的に支払いを確保する事が出来ます。また、相手の勤務先がわからないと給料に対しての強制執行は出来ません。

もしも収入を隠された場合の対策として、財産開示手続きがあります。相手の住所さえわかれば勤務先や収入、財産状況がわかるというものです。その為、相手の住所は必ず把握しておく様にしましょう。

給料の差し押さえをした場合の問題点としては、会社に養育費の不払いの事実がわかってしまいますので、会社に居づらくなり退職してしまう可能性もあります。また、収入がすくなくなり過ぎて転職を考えてしまうかもしれません。その場合は、新しい勤め先に対して再度、強制執行の手続きをやり直さなくてはなりません。

また、相手の収入が給料ではない自営業などの場合は、会社の口座と個人の口座が同じならばその口座に強制執行がかけられます。会社の口座と個人の口座が別の場合は、個人の口座に強制執行がかかります。この場合の問題点としては、強制執行を受けるとブラックリストに載りますので、会社の口座の場合などは商売を続けるのが難しくなる事があります。

相手が強制執行を受けた結果、収入が無くなってしまうと養育費も受け取れなくなってしまいます。しかし不払いの養育費は子供は受け取る権利があります。全体的なバランスを見ながらの手続きの必要があるでしょう。