養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費の支払いが滞った場合

制裁金

2005年4月1日より、養育費を支払わない場合には、裁判所が制裁金を課す事が出来る様になりました。支払いが滞る事が多い養育費を確保しやすくする事が目的の制度です。

この制裁金の金額は一律ではなく、裁判所が相手の資力などから制裁金の金額を決める事となります。養育費の金額を定めた公正証書、調停調書や審判書がある場合で、養育費の不払いがあった場合に裁判所に申し立て、一定の期間を決めて、それでも支払いの無い場合に、裁判所が養育費の支払い義務者に対して制裁金の支払い命令を出します。もちろん、制裁金を払っても養育費の支払い義務は残ります。

制裁金の支払いは、強制執行の中でも「間接強制」という方法です。直接的な強制執行と違い、相手の職場や財産などを把握する必要はなく、住所さえわかっていれば申し立てが可能です。

強制執行のデメリットを考えてなかなか行動に移せない人も多い中、この制裁金の制度は相手に心理的なプレッシャーを与える事により、養育費を支払ってもらえるという効果が期待されます。

強制執行されれば会社がその事実を知る事となり、会社に居づらくなるという事を考えると、支払う能力のある相手に対しては効果があると思われます。しかし、例えば相手が失業中であったり、働く気がなかったり等、そもそも養育費の支払いが出来ない様な経済状況の相手の場合、いくら制裁金でプレッシャーをかけられても、支払うお金が無いので制裁金を受け取るのは難しいでしょう。