養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費の支払いが滞った場合

支払い主が未成年の場合

支払い主が未成年であっても、結婚すると法律行為においては成人と同じ権利義務が発生します。その為、例え親が未成年であっても、親の子供に対する扶養義務は発生しますので、養育費は支払わなくてはなりません。

また、未成年で親になったとはいえ、結婚していない場合や内縁関係の場合もあるかもしれません。一般的に、未婚の未成年女性が出産した場合、その子供の親権者は未成年者に対して親権を公使する親、つまりは子供にとっての祖父母となります。

相手の男性に養育費の請求をする為には、まずは認知をしてもらう必要があります。もしも父親となる男性やその両親が応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、それでも成立しなければ審判や認知請求の訴えを提訴できます。

認知をすれば当然、親子関係が認められる事になりますので、養育費の支払い義務が発生します。しかし未成年で支払い能力が無いと認定される可能制が大きいでしょう。その場合、民法833条では「親権を行う者は、その親権に服する子供に代わって親権を行う」となっています。つまり成人になるまでは、その両親に養育費を請求する事が可能です。

また、何も話し合いをしなかった場合でも、養育費には基本的には時効がありませんので、遡って養育費の請求をする事が可能です。その時点でもしも相手が成人していれば、当然その親ではなく本人が支払い義務を負う事になります。

しかしスムーズに進まない場合も多いので、認知の話し合いの時に、同時に養育費の話し合いを進めるのがベストです。