養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費の支払いが滞った場合

家庭裁判所で決まった場合

当然、支払われるべき養育費ですが、現状では受けた事がある15.4%、受けた事が無い66.8%と驚くべき結果がでており、現在も受けている人はわずか17.7%という結果が出ています(厚生労働省調べ)。養育費を支払わない人の中には、支払う能力があるにもかかわらず支払っていないという人が少なくありません。

養育費に関する取り決めが家庭裁判所で決まった場合、調停調書や審判書が作成されています。まずは、この場合について説明してゆきましょう。

養育費の不払いがあった場合、まずは直接相手に交渉します。会う機会があるのなら直接でもいいですし、電話やメールでも良いでしょう。また、相手が話し合いに応じない場合などは内容証明郵便で催促するという方法も効果的です。

それでも応じない場合、家庭裁判所で履行勧告をしてもらうという方法があります。これは電話で手続きが可能ですし、費用も無料です。調査官が相手に直接、養育費を払う様に勧告してくれます(電話、手紙、呼び出しなど)。

それでも払ってもらえない場合には、調停調書か審判書がありますので、強制執行が可能です。この場合、給料・預金・動産(家財道具など)・不動産等が差し押さえの対象です。

2004年の法改正により、未払い分とこれまでの分を合わせて差し押さえる事が可能となりました。また給料の場合は2分の1までの差し押さえる事ができます。この手続きをする為には、相手の現住所が必要となりますので、必ず把握しておく様にしましょう。