養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

様々な状況

別居中や離婚調停中の養育費

結婚している夫婦の場合、養育費は基本的には離婚した後の問題です。しかし、まだ離婚していない別居中の夫婦でも、子供を養育する際に費用がかかる事には変わりありません。この場合は養育費ではなく、婚姻費用として夫婦で支払いを話し合う必要があります。

婚姻費用とは、生活する為に必要な費用の事です。別居中でも法律的には夫婦ですので、夫婦の間にはお互いの生活を同じレベルで続けてゆける様にする生活保持義務があり、お互いの経済状態によってこの費用を負担しなくてはなりません。

別居している場合でも、これは変わりません。その為、この時期の養育費は「婚姻から生じる費用」として当然負担する事になります(民法760条)。

養育費を含めた生活費を請求する事が出来ますが、この金額は法律で決められた額はありません。平成19年の司法統計年報によると、6?15万円が最も多いという結果が出ていますが、あくまでも夫婦で話し合って決める事になります。

もしも合意が得られない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担に関する調停」を申し立て、それでも合意が得られない場合や、調停中の期間の費用も欲しいという場合には、家庭裁判所に「審判前の保全処分」を申し出ると審判前に事前の審判を出してくれます。

婚姻費用の分担は別居に至った事情などが考慮されますが、支払いを受ける側に責任がある場合で、諸々の費用の分担が否定された場合でも、子供の養育費だけは否定される事はありません。例えば、夫に全く否が無く、妻が勝手に子供を連れて出て行ってしまった場合などでも、子供の養育費を否定する事は出来ません。