養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

様々な状況

親権者や監護者変更の場合

一度決まった親権者を変更する事は簡単ではありません。しかし事情によっては変更する事が可能です。

夫婦間での合意がある場合の他にも、例えば子供への暴力や虐待が発覚したり、子供の世話をしてない事がわかったり、病気や怪我などで長期の入院・療養が必要になったり等、子供の福祉や利益の為に必要と判断された場合にのみ認められます。

親権者を変更する為には、協議離婚で合意して親権を決めた場合であっても、家庭裁判所に「親権者変更」の調停、審判を申し立てなくてはなりません。また、親権者と分けて監護者を決めていた場合ですが、こちらは父母の話し合いだけで変更する事が可能です。

監護者を変更した場合、実際に養育していない方の親は、もう一方の親に養育費を請求する事ができます。また、審判により親権者が変更になった場合は、家庭裁判所が親権者変更の審判と同時に?養育費の支払いを命じることも可能です(家事審判規則第72条)。

しかし親権を変更しても、親権者である事と養育費とは直接の関係はありません。例えば、親権変更で相手に親権が渡っても、実際に子供と生活しているのであれば、養育費を請求する事ができますし、今まで受け取っていた分の養育費を引き続き受け取る事が可能です。

よく話し合いの際に「親権を渡す代わりにもう養育費は支払わない」などの条件を出してくる人がいますが、法律的には全く無効です。養育費は子供の当然の権利であり、親はこれを勝手に放棄する事は出来ないのです。