養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

様々な状況

親権を分けた場合

子供が2人以上いる場合、協議離婚や調停離婚の場合は、協議で合意があれば親権を分ける事ができます。しかし家庭裁判所では、基本的にその親権をわける事はありません。

特に子供の年齢が低い場合などは、兄弟姉妹が一緒に生活した方が良いとされ、一方の親に親権を統一する事が原則とされています。ただし、夫婦間の話し合いで親権をわける事に合意ができている場合や、子供の年齢が15歳以上でどちらと暮らしたいのか意思表示がハッキリしている場合、また別居期間が長く、すでにそれぞれの子供が別れて暮らしている場合などは、親権を分ける事が認められます。

親権を分けた場合で、それぞれの子供がその親権者と暮らしている場合、それぞれが養育費を支払う義務があります。金額的に変わらなければ、実際には養育費のやり取りしないのが一般的です。また、それぞれの養育費に差額がある場合は、金額が多い方が差額分を払ってゆくという方法が多いでしょう。

一般的には親権を持っている親が子供と暮らす事が多いですが、もしも親権者と監護権者を分けた場合は、監護権のある方の親、つまりは子供を引き取り育てている方の親が養育費を請求できます。

しかし、子供の年齢に差がある場合は、子供が自立する時期が違う為、どちらかが先に養育費の支払いが終わってしまう事もあります。後になってもめない為にも、離婚の話し合いの際に、先々の事もしっかりと考え検討した上で話し合っておくべきでしょう。