養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

様々な状況

養子縁組

元配偶者が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組した場合、その子供の扶養義務者は養親となりますが、実親との親子関係がそれで消滅するわけではありません。その為、養育費の支払い義務が消えるわけではありません。しかし、養親が充分な資力がある場合など、減額請求をできる事もあります。

一度養子縁組した場合でも、離婚する等して養子縁組を解消した場合は、養親には養育費の支払い義務はなくなります。しかし養子縁組解消には夫婦の合意が必要になる為、その解消がスムーズにいかない場合が多いのも事実です。

その場合、実際の血のつながりは関係なく、法律的には養親も扶養義務を負う事になりますので、養子の養育費を支払わなくてはなりません。実親は、養子縁組が解消された場合は、もしこの養子縁組により減額していた場合は金額を元に戻す事になる可能性もあります。

特別養子縁組の場合は通常の養子縁組とは違い、実親との関係はなくなります。その為、法律的には親子関係ではなくなる為、養育費の支払い義務もなくなります(相続権等も消滅します)。特別養子は、実親が子供を養育する事が著しく困難であり、尚かつ、養親が成人ともう一人は25歳以上である夫婦である事が条件となります。

これは子供が養育してもらう事が現実的に難しい場合に、養育できる親に引き取ってもらうという制度です。ですから、養育費が払えないからという様な理由では、受け付けてもらえる事は難しいでしょう。

もしも離婚したとしても、特別養子縁組みの場合は、実親子同様の扱いなので離縁は原則として認められません。その為、養育費の支払い義務が生じます。例外的に申し立てが出来るのは、子供本人、実親、検察官だけで、養親からの申し立ては許されていません。もしも例外的に離縁が成立した場合は、養親の扶養義務はなくなりまし。又その場合、実親との間の扶養義務が復活しますので、実親に養育費の支払いを請求する事ができます。