養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

様々な状況

認知した子供の養育費

婚姻外の子供であっても、養育費は請求できます。まず未婚で出産した場合、その子供の親権は母親となります。母親が未成年の場合は、その両親が親権者となります。

子供の父親との間に法律的に親子関係を成立させる為には、まず父親が子供を認知する必要があります。認知は実の親子でない場合などをのぞき、基本的に取り消す事は出来ませんので(民法785条)、認知をするとそのまま一生、親子関係は持続する事になります。

また、認知の話し合いの際に、双方の合意がある場合は親権者を変更する事が可能です。認知・親権の話し合いの際に、並行して養育費の話し合いを進めるのがベストでしょう。

もしも相手が認知をしない、話し合いにも応じないという場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、それでも成立しなければ審判や認知請求の訴えを提訴できます。認知をすれば当然、親子関係が認められる事になりますので、養育費の支払い義務が発生します。

父親となる男性が、お金や資産を渡す代わりに認知請求をしないという約束を求めてくる事があります。しかしいくら本人同士で約束したとしても、認知請求権を放棄する事は出来ないので、認知請求しないという約束は法律的には無効です。その為、その様な約束を交わしていたとしても、後日認知請求をする事は可能ですし、それによって養育費を請求する事もできます。

認知の場合も離婚の場合と同様に、支払いが滞った場合の強制執行などは同じ様に請求する事が出来ます。その為、公式証書、もしくは調停調書、審判書を残しておく事が大切となります。