養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

様々な状況

国際結婚の場合

国際化に伴い、国際結婚が急激に増えてきましたが、それと同時に国際離婚も増えてきています。年間で約15000組、国際結婚の約40%が離婚している計算になります。また、親が勝手に子供を自分の国に連れて帰ってしまうなどの誘拐とも取れるトラブルも発生しています。

日本の場合、両親のいずれかが日本人であれば日本の国籍を取得する事ができます。子供の国籍が、両親のどちらかと同じ場合は、その子供の本国法によって親権者が決められます。

子供の国籍が両親とは別の場合は、その子供の常居所在地の法律によって決められます。養育費の請求は、日本の家庭裁判所に申し立てる事ができますが、調停や審判で決まったとしても、相手が自分の国に帰国してしまった場合などは支払いを受けるのが難しいでしょう。相手が帰国している場合は、相手の国の裁判所に訴える方が現実的であり有効であると思われます。

国際結婚の場合、国によって法律も文化も違う為、離婚や養育費に関しては一概には言えません。例えばアメリカの場合、養育費に関する法律は州によって違います。収入の何%と決まっている場合もありますし、金額が定額で決まっている場合もあります。

また、養育費を払わないとどうなるか。運転免許の更新も、パスポートの申請も更新もできません。それどころか、刑務所行きなのです。もしも養育費を受け取る側だけれど、アメリカから養育費が支払われなくなってしまった場合は、アメリカ大使館に問い合わせると、強制的に上記の事を行ってくれます。