養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費の金額

相手が再婚した場合

養育費を貰っている側が再婚した場合、養育費の減額や支払いの中止が可能なのでしょうか。もしも子供が再婚相手と養子縁組をして新しく相手の戸籍に入った場合、子供の共同親権者は再婚相手と元配偶者の2人となり、その子供の扶養義務者も同じとなります。

その為この場合は、養育費の減額・免除の請求をする事ができます。しかし相手の経済力が無い場合などは、請求が通るのは難しいでしょう。実親の扶養義務が消滅するわけではありませんから、子供の生活水準が下がる事の無い様に、養育費を支払う義務があります。

相手に経済的なゆとりがあり、子供を育てるのに問題が無い経済力がある場合は減額・免除の請求は可能です。話し合いで合意しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる事が出来ます。しかし再婚相手が養子縁組を解消した場合や経済的に困窮した場合は、例え一度減額・免除に合意した後であっても、扶養義務者は実親となりますので、養育費の増額・支払いの再開をする必要があります。

また、子供が再婚相手と養子縁組をしていない場合、扶養義務者は変わりません。その為、減額や免税を請求する事は難しいでしょう。

養育費を払っている側が再婚した場合は、その再婚は親の事情であり、子供との関係には何の変化もありませんので、養育費の支払い義務は変わりません。しかし再婚相手との間に子供が出来て経済状況に大きな変化があった場合などは、相手に申し出て減額請求する事も可能です。