養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費の金額

自己破産した場合

通常は自己破産した場合、自己破産前の債務は免責され、支払わなくても良くなります。しかし平成17年に施行された破産法改正法(253条)によって、養育費債権は非免責債権化されました(破産免責になっても支払わなければならない債権)。

その為、子供への養育費の支払い責務は、自己破産しても免責される事はありませんので、支払い続けなくてはなりません。

また当然ですが、破産申し立てまでに未払い分がある場合、この分の支払いも残る事となるので、支払わなくてはなりません。ただし過去の未払い分に関しては、すでに支払うべきものとして期日は過ぎていますので減額はできませんが、将来の養育費の額に関しては減額請求をする事が可能です。

受け取る側としては、調停調書や公正証書がある場合、もし相手に支払い能力が残されていれば強制執行で差し押さえが可能です。話し合いで決めた場合などは、改めて調停をする必要があります。しかし自己破産をする場合には、ほかにも債権者がいる場合が多いでしょう。

この場合、あなたも養育費という債権をもった債権者となり、他の債権者と一緒に、残された財産を分割回収するという事になります。もしも全く財産が無い場合は、強制執行可能と言え、差し押さえるものが無いので回収が難しくなります。

法的に免責されないとはいえ、現実として回収できなければ全く意味はありません。その為の対策として、養育費の保証人をたてておくのも良いでしょう。しかし養育費の保証人は連帯保証人とは違いただの保証人です。2回以上の滞納があって初めて請求できる権利になりますので注意しましょう。