養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費の金額

増額請求

減額と同じく「事情変更の原則(民法880条)」により、話し合い、または調停や審判によって、養育費の増額を変更する事が出来ます。

養育費の受け取り期間中に、予想していな事態が発生し、現状の養育費では足りない場合、養育費の増額を請求する事が出来ます。

例えば、進学の為の学費増額、子供の病気や事故による医療費の増額、子供を引き取って育てている親の病気や怪我による収入の低下、インフレによる大幅な物価の上昇など、増額理由を明確に提示する事が大切となります。

増額請求も減額と同じく、話し合いにより取り決めます。この場合もやはり、合意した内容を必ず公正証書にしておく事が重要です。変更前の調停調書や公正証書がある場合、変更を口約束だけで済ませてしまうと、後に問題が生じた場合などに法的効力のあるのは変更前の証書となってしまいます。また、もしも話し合いで合意が得られない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる事になります。

減額にしても、増額にしても、変更可能とはいえ、一度決めた金額を変更するには正当な理由や予想できなかった特別な事情が無い場合は難しいでしょう。調停で合意が無い場合には裁判となりますが、実際には裁判まで行く事は滅多にありません。

裁判に沢山の時間とお金をかけても、わりに合わない場合が多いからです。金額の増減は、直接に子供の生活に関わります。それぞれ事情はあっても、お互いの事を考慮しつつ、子供の為にどうするのが良いのかを最優先にして、話し合う事が重要となります。