養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費の金額

減額請求

一度決めた養育費は、絶対に変更が出来ないというわけではありません。「事情変更の原則(民法880条)」により、話し合い、または調停や審判によって変更する事が出来ます。

例えば、養育費を支払う側がリストラなどで失業したり、大幅な減給があったり、病気や怪我での長期入院、長期治療になったり等、生活してゆく上で経済的に困窮し、養育費の支払いが困難になった場合などは、減額を申し出る事ができます。ただし借金の返済は理由として考慮されません。

また相手が再婚し、その再婚相手が子供を養子とし共同親権者となった場合も、減額請求は可能です。ここで気をつけたいのは、相手が再婚しても、その再婚相手が子供との養子縁組をしない場合は、この対象では無いという事です。

そして再婚相手が共同親権者になった場合でも、実親の扶養義務が消滅するわけではないので、あくまでも養育費の減額請求が出来るのであり、支払い義務がなくなるわけではありません。

また、再婚相手の経済力が劣っている場合、子供の生活保持義務の観点から見て、減額請求が通るのは難しいでしょう。逆に再婚相手の収入が安定し、子供の生活水準が充分に保たれているとすれば、減額の請求は通る可能性は大きいでしょう。

減額については、話し合いにより取り決めます。合意した内容を必ず公正証書にしておく事が重要です。変更前の調停調書や公正証書がある場合、変更を口約束だけで済ませてしまうと、後に問題が生じた場合などに法的効力のあるのは変更前の証書となってしまいます。また、もしも話し合いで合意が得られない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる事になります。