養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費の金額

相場と算定表

養育費の金額に関しては、法律で規定された額というものはありません。収入や財産、子供の年齢や生活水準などを考慮して、話し合いもしくは調停や審判で決められる事になります。金額としては子供が1人の場合は月に2万?5万が多く、全体の半数を占めています。

しかし少ない場合には月に1万以下の人もいますし、逆に月に10万以上という人もいます。子供の数が増えた場合、金額×人数という様に倍々に増えるわけではなく、人数にかかわらず月に4万~7万が多く、子供の人数が極端に多い場合などは更に増額されるのが一般的です。

しかし実際に養育費を長期に渡って支払う事を考え、確実に支払える様に無理の無い範囲で金額を設定する事は大切です。

養育費の算定方法としては、夫婦双方の収入と支出を比較し養育費の分担の割合を決める「実費方式」、厚生労働省の生活扶助基準を元に作成した算定方式により養育費を決める「生活保護基準方式」、労働科学研究所の調査に基づき作成した算定方式により養育費を決める「労研方式」などがありますが、現在は平成15年公表した「養育費算定早見表」というものが主流となっています。

これは過去データを元に、東京と大阪の裁判官らが簡易化・迅速化の為に作成したもので、養育費の金額を定例別にわかりやすくまとめてあり、特別な知識が無くても、簡単にそれぞれのケースに合わせた養育費を知る事ができます。厚生労働省が公的指針とし各自自治体や福祉事務所に配布した「養育費の手引き」にも掲載されており、全国の家庭裁判所でも実際に使用されています。

養育費早見表の年収とは、給料所得者の場合は源泉徴収票の支払い金額の事を意味します。自営業の場合は、課税される所得金額の事となります。自営業の場合は、収入金額(売上金額)が算定表の総収入になるのではないので注意しましょう。