養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費の基本情報

養育費と親権

離婚した場合、父もしくは母のいずれかが子供の親権者となります。離婚後は、元夫婦である両親が共同で一人の子供の親権を持つ事は出来ず、親権者がどちらになるのかを必ず決める必要があります。

なぜなら満20歳未満の子供は必ず親権に服さねばならず、離婚届には親権者がどちらになるのかを記載する欄があります。これを記載しなくては、離婚届を提出する事は出来ないからです。

そして養育費はどちらに親権があるかとは関係なく、双方が経済力に応じて分担しなければなりません。しかし通常であれば、離婚に際して親権を取った親が子供を引き取って育て、もう一方の親が扶養義務として養育費を負担し支払うという形が一般的です。

ちなみに子供の出生前に離婚した場合は、母親が親権者となりますが(民法819条3項)、子供の出生後、協議で親権者を変更する事が可能です。離婚後に生まれたからと言って、もちろん養育費の義務がなくなるわけでもありません。

よく離婚協議が難航した時などに、早く終わらせたいが為に「養育費はいらないから親権を」と主張する人がいますが、「養育費とは」でも述べた通り、もしもこれで合意したとしても法律的には養育費を払わなくて良くなるという事ではありません。

とは言え、後から条件が変わり養育費が必要になって請求しても、相手が養育費を払わないつもりで人生設計をしている場合が多く、なかなかスムーズにはいかな事が多いというのが現状です。それをふまえて、最初の段階でしっかりとした取り決めをする事が重要となります。